投稿した人:３６０７ on June 03, 2004 at 00:04:52:

今年度の税制改正の趣旨を読んだ（遅い！）
「土地・建物の譲渡損失の他の所得との損益通算及び翌年以降の繰越の禁止」がなぜ12月17日の税調大綱で発表され、国会の承認を受ける前の1月にさかのぼって適用したかと言う理由として、「周知期間を置くとその間に売り急ぎが出て土地が暴落するから」と言う理由があったそうだ。
と言うことは期限ぎりぎりに発表をするということは計画的犯行だったのである。
こんなん民主主義国家で許せることでっか？
いろいろ理由があるにせよ、面と向かって反対運動をしない各税理士会や税理士会連合会には落胆している。
税金に明るい弁護士団体が反対運動を起こして、その結果廃案や見直しなんかになったら、税の専門家である税理士の面目まるつぶれやで！！
納税者の権利擁護を目的とする青税にとって納得できる税法を導くことも非常に重要な役割であると思うのです。
税理士法改正問題も一段落したことであるし、青税も、税法のあり方にももっと目を向けてもよいのではないかと思います。